最低賃金改正でこんな間違いしていませんか？
uzuka（中小企業の経営者が必ず押さえておきたい実務ポイント）
毎年10月に最低賃金が改正されるのはご存じの通りですが、実は「正しい計算方法を理解している企業」は想像以上に少ないのが現状です。
栃木県の最低賃金は1,068円と1,000円を超え、企業側の負担も年々大きくなる中、「うちは問題ないはず」と誤解したまま運用してしまうケースが増えています。
この記事では、社労士の視点から、経営者がつまずきやすいポイントをわかりやすく整理します。
あなたの会社にも当てはまる“うっかり違反”がないか、ぜひチェックしてみてください。
■ 間違い①：月給だから最低賃金は関係ないと思っている
多くの経営者が誤解しやすいポイントとして、
「月給者だから時給比較は必要ない」
という考え方があります。
しかし最低賃金法は “時間額” で定められています。
つまり 月給制でも日給制でも、必ず “時給に換算” して比較する必要があります。
▼月給を時給に換算する式
月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 地域の最低賃金額
例：
- 月給：174,730円
- 平均所定労働時間：173時間
→ 174,730÷173＝1,010円
栃木県の最低賃金（2025年10月改定）が1,068円なのでアウトです。
そして「月給20万円だから大丈夫」 は絶対に禁物。
固定手当がどれだけあるか、どの手当が対象になるかを区別することが必須です。
■ 間違い②：通勤手当・精皆勤手当・家族手当も含めて計算している
最低賃金に含められるのは、
“毎月固定的に支払われる、労働の対価としての賃金” だけです。
▼最低賃金に「含めていい」主なもの
- 基本給
- 職務手当
- 技能手当
- 資格手当
- 役職手当
→ いずれも毎月支払われる固定額の手当
▼反対に「含めてはいけない」もの
- 時間外手当（残業代）
- 深夜割増・休日割増
- 通勤手当
- 精皆勤手当
- 家族手当
- ボーナス
- 臨時の手当
最低賃金の指摘で一番多いのが、
「通勤手当や精皆勤手当を含めて計算していた」
というケースです。
例えば、
- 基本給：170,000円
- 精皆勤手当：10,000円
- 通勤手当：5,000円
総支給が185,000円だとしても、
「170,000円」だけで計算しなければなりません。
これは非常に多い“うっかり違反”です。
■ 間違い③：契約更新のタイミングで引き上げれば良いと思っている
「うちは1〜12月契約だから、最低賃金が上がっても次の更新時に改定すればいい」
→ これは明確に誤りです。
最低賃金は 都道府県の告示日に効力が発生 します。
契約期間の途中であっても、最低賃金を下回る賃金で働かせてはいけません。
例：
- 契約：2025年1月〜12月
- 時給：1,050円で契約
- 2025年10月最低賃金が1,068円に上昇
→ 10月以降は必ず1,068円以上支払う必要があります。
最低賃金は“契約”より“法律”が優先されます。
■ 間違い④：労働者が了承しているから問題ないと思っている
「本人が1,000円でいいと言っているので問題ないですよね？」
→ いいえ、本人同意しても無効です。
最低賃金は“強制法規”で、企業と従業員の合意より優先します。
最低賃金以下で働かせた分は、差額を遡って支払う義務があります。
■ 間違い⑤：派遣労働者は派遣元の最低賃金で計算している
派遣の場合、
派遣先の最低賃金が適用されます。
派遣元の所在地は関係ありません。
東京へ派遣されるなら、東京都の最低賃金で計算する必要があります。
■ 間違い⑥：試用期間中は安くしても良いと思っている
原則として、
試用期間中も最低賃金は適用されます。
「減額特例」はありますが、
- 大幅に労働能力が低い
- 職業訓練が主で労働が少ない
- 軽作業のみ
- 断続労働で実働が少ない
など、非常に限定されています。
しかも、
都道府県労働局長の許可が必要
で、企業判断では一切できません。
■ 最低賃金チェックを確実にする3ステップ
ステップ1：対象賃金だけ抽出する
・基本給＋固定手当のみ
（通勤手当・残業代・家族手当などは除外）
ステップ2：時給に換算する
月給 ÷ 月平均所定労働時間 ＝ 時給
ステップ3：地域ごとの最低賃金と比較する
不足がある場合 → 基本給や手当の見直しが必要
■ まとめ：最低賃金チェックは「10月の経営ルーティン」に
最低賃金法違反とならないためにするべきことはシンプルです。
✔ 毎年10月は“最低賃金チェック月間”とする
✔ 対象賃金を見誤らない
✔ 月給制こそ要注意
✔ 最低賃金割れが起きていないか必ず確認する
労基署の指摘や遡り支払いを防ぐためにも、
小さな見落としを確実に潰していくことが重要です。
■ 社労士からのひとこと
最低賃金は毎年見直され、今後も上昇が続くと言われています。
「うちは大丈夫」と思い込むのではなく、
自社の制度・給与体系を毎年点検する習慣づけが最も効果的です。
この記事が、あなたの会社が法令対応を確実にし、
従業員にも安心して働ける環境づくりの一助となれば幸いです。
「うちの会社も確認してほしい」
「賃金体系を見直したい」
という場合は、お気軽にご相談ください。
