それって違反かも！経営者が見落としがちな労働基準法３選
uzuka1. はじめに：知らずに違反しているかもしれない労務リスク
「うちは小規模だから大丈夫」「社員と信頼関係があるから問題ない」
——そう考えていませんか？
実は、労働基準法違反の多くは**「知らなかった」「つい後回しにした」**というケースから発生しています。
厚生労働省の「労働基準監督署の監督指導結果」によると、毎年約7割以上の事業場で何らかの違反が見つかっています。中でも中小企業が多くを占めており、経営者の“認識のズレ”が原因であることが少なくありません。
違反が発覚すると、是正勧告書の提出や遡及支払い、悪質な場合は罰則の対象となることも。
今回は、**経営者が特に見落としやすい「労働基準法違反の３大ポイント」**を、社労士の立場からわかりやすく解説します。
2. 第１の見落とし：固定残業代の運用ミス
●「みなし残業込み給与」は要注意
求人票や雇用契約書に「月給30万円（みなし残業40時間込み）」と書かれていませんか？
一見わかりやすく見えますが、固定残業代制度には厳格な条件があります。
厚生労働省によると、以下３点を明示しなければなりません。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
- 固定残業時間を超える時間外労働等に対し、割増賃金を追加で支払う旨
これらが曖昧だと、固定残業代部分が無効と判断されるリスクがあります。
その場合、支払った給与のうち「固定残業代部分」が通常賃金とみなされ、未払い残業代が発生することに。
●正しい設定と運用のポイント
- 就業規則や労働条件通知書に明確に記載する
- 実際の残業時間が固定分を超えた場合は、超過分を別途支払う
- 固定残業代に見合う実労働時間を定期的に確認する
●判例に見るトラブル事例
例えば、東京地裁令和４年判決では、約130時間分の固定残業代が無効とされました。
無効とされれば過去分の未払い残業代＋遅延損害金を支払うことになることにも。
✅ ポイント：固定残業代は「制度」ではなく「ルール化された支払い方法」。
曖昧な運用はトラブルのもとになります。
3. 第２の見落とし：年次有給休暇の５日取得義務
●義務化の背景と対象
2019年4月の法改正で、**全ての企業に対して「年5日の有給取得義務」**が課されました。
対象は、**年10日以上の年休が付与される全労働者（正社員・パート含む）**です。
これは「本人が希望するかどうか」に関わらず、企業が取得させる責任があります。
●「本人が申請しないから放置」は違法
多くの経営者が誤解しているのがこの点です。
労働者が自発的に申請しなくても、会社側には計画的に年休を消化させる義務があります。
厚労省のガイドラインでも、「労働者が取得しない場合は、会社が時季指定して与えること」と明記されています。
●管理簿の作成義務
さらに、「年次有給休暇管理簿」の作成と3年間の保存義務もあります。
管理簿がないと、取得義務を果たした証明ができません。
これは、労働基準監督署の調査でも必ず確認される書類のひとつです。
✅ ポイント：有給休暇は“権利”であると同時に、“企業の管理義務”でもある。
取得促進の仕組みづくりが、職場定着や生産性向上にもつながります。
4. 第３の見落とし：労働条件通知書の未交付・不備
●「口頭で説明したから大丈夫」は通用しない
新規採用時に「給与や勤務時間は口頭で伝えた」という対応をしていませんか？
労働基準法第15条では、**「労働条件は書面で明示すること」**が義務付けられています。
これは、本人が希望すればメールや電子交付でも構いませんが、必ず文書化する必要があります。
●交付が必要なタイミング
- 新規採用時
- 契約更新時（契約社員・パートなど）
●労基署調査で多い指摘
- 契約期間の明示漏れ
- 賃金の締日・支払日・支払方法の未記載
こうした不備は、形式的な違反と軽視されがちですが、是正勧告の対象になります。
また、助成金申請の際にも「労働条件通知書の控え」が必須な場合があるため、整備していないと申請できないケースも。
✅ ポイント：労働条件通知書は“雇用契約の証拠”。
トラブルを防ぐ最初の防波堤です。
５. まとめ：日常業務の中で法令遵守を仕組み化する
労務トラブルは、「うちは小さい会社だから」「昔からこのやり方だから」と油断したときに起こります。
しかし、一度問題が起これば信頼の失墜・人材流出・金銭的損失につながります。
中小企業では、担当者不在で法改正対応が遅れがちですが、
「毎年の法改正チェック」や「社内ルールの定期見直し」を仕組み化することで、大きなリスクを未然に防ぐことができます。
社会保険労務士は、法令順守だけでなく「企業を守るための現実的なアドバイス」を行う専門家です。
ぜひ一度、自社の現状を棚卸しして、安心して経営に集中できる環境を整えましょう。
💬 まとめの一言
知らずに違反していた、では済まされない時代。
今こそ「労務リスクの見える化」で、強い企業づくりを。
